家売るタイミングはいつがいいのか|より高値で売却できるようになろう

所有する物件の状態によって売るタイミングは変わる

家の売却するには、所有する家の状態によって売却のタイミングは異なります。一般的に高値で売れやすいタイミングというのはありません。そのため、売主側の売却への準備が整ったら売るタイミングということになります。売却への準備とはどういうことなのでしょうか。また、より高値で売却するにはどうすればよいのか理解を深めておきましょう。

家を売るのに最適なタイミングを知る

家の売却を検討する際、できるだけ高値で売却したいと思うものです。しかし、タイミングによっては、なかなか高値をつけられず、同じ物件でも売却価格に大きな差が生じてしまうこともあります。では、家を売却する上で、最適なタイミングとはいつになるのでしょうか。売却タイミングをしっかりと理解することで、より高値で取引できるようになりましょう。

可能な限り早く売るほうが高く売れる可能性も高い

家を売却するには、なるべく築年数が浅いうちに売ったほうが利益が期待できることが多いです。つまり、築年数を1年でも浅く売却することが高値での取引につながるのです。さらに、家の売却はスピードが大切です。築浅物件だからといって高値をつけてしまうことで、売れ残ってしまっては価格を下げて売るしかなくなってしまいます。

築5年以内のような築浅物件が売れ残っている場合、買い手から何か問題があるのか、人気がない物件とみなされてしまうこともあるので、築浅物件だからといって価格が高すぎるのも注意が必要です。家の売却を始めたら、3カ月を目処にスピーディに売ってしまうことがおすすめです

基本は築20年を迎える前に売ること

戸建ては築20年を超えるとほぼ価値がないといわれています。そのため、家を売却するのは、築10年~築20年の間に売却することが最適なタイミングといえるでしょう。築20年を超えることで、買主側がさまざまな特例が利用できなくなるので理解しておく必要があります。

登録免許税の軽減や不動産所得税の軽減、住宅ローンの特別控除の特例が購入時に利用できなくなります。これらの特例によって、数百万円の控除になることもあるので、買主側は築20年を超える物件を避けてしまう可能性が高くなります。築20年を超える物件に関しては、物件の価値がなくなるだけでなく、税金の面でも買主側が損をするケースが多いので、購入希望者が格段に減ると理解しておくとよいでしょう。

買い替えなら10年後に売ること

家の買い換えの場合には、買い換え特例が適用になる場合があります。買い換え特例とは、不動産を買い換える際に生じた利益には本来、税金(譲渡所得税)がかかりますが、その税金を免除・控除できる仕組みのことをいいます。買い換え特例について詳しく理解しておくことで、上手に不動産の売買を行うことができます。この買い換え特例には適用されるためにいくつかの条件が定められているので、しっかりと知識をつけておくことが大切です。

適用条件としては、主に7点あります。まず、買い換えた不動産の価格が売却した不動産よりも高いこと、そして、売却した家やマンションの所有期間が10年を超えており、居住期間も10年以上であることが挙げられます。他にも。、物件の売却価格が1.5億円以下であることや、購入する物件の床面積が50立方メートル以上、敷地面積が500平方メートル以下であること、購入する物件がマンションの場合は、築20年以内であることも条件です。

さらに、購入する物件が、物件を譲渡した年の前年の1月1日から譲渡した年の翌年末までに取得したものであること、購入する住宅に、取得した年の翌年末まで本人が居住することも条件に含まれます。これらを満たすことで、買い換え特例を受けられることが可能になります。

農地は2022年を迎える前に早く売ること

「2022年問題」という言葉を耳にしたことがある人も多いのではないでしょうか。これは、「生産緑地法」の効力切れに伴って不動産相場が暴落するといわれていることが影響しています。生産緑地法により生産緑地に指定されると、固定資産税は減額され、相続税の納税猶予を受けることが可能でした。

しかし2022年以降、生産緑地法の解除によって、指定を外れた生産緑地は、宅地なにも固定資産税を支払う義務が発生するというわけです。そのため、2022年を迎える前に土地を処分しようとする人の動きがあるのです。このように、農地の売却が多く行われ、需要よりも供給量が勝ってしまうことで不動産全体の価値相場が暴落すると懸念されているのです。

住宅ローン返済中は目途が立つまで売れない

基本的には、家の売却をする際には、住宅ローンを完済し、抵当権を抹消していないと売却できません。ただし、任意売却や住み替えローンを利用して売却する手段もあり、その場合には債権者(銀行)と相談して決めることになるので、しっかりと話し合うようにしましょう。

家の売却を検討する際には、住宅ローンを完済しているか、もし返済中であれば、家の売却代金と手持ちのお金を合わせて完済できるかどうかを試算してみることから始めることがおすすめです。それでも完済までは難しいようであれば、別のタイミングでの売却を検討するほうが賢明といえるでしょう。

住み替えローンでは、今の家を売却した後でも残ってしまった住宅ローンを、新しい家の住宅ローンに上乗せして支払いをしていく方法になります。比較的大きな返済額が2件発生することになってしまうので、資金計画をしっかりと立てることが望ましいです。任意売却は、競売にかけられることを防ぐ策だと認識しましょう。自宅が競売にかけられてしまうと、相場の50%~60%での売却になるといわれています。任意売却の方法をとるとブラックリストに載せられてしまうというデメリットはありますが、無理のない返済計画を新たに組んでもらえるので、借り入れを行っているう金融機関としっかりと話し合ってきめるとよいでしょう。

季節で考える売却のベストタイミング

家を売るタイミングは、1年の中でも最適な時期があるのでしょうか。もしあるのであれば、売却を急ぐ場合を除いて、より高値で売却できる時期に売り出したいものです。1年の中で売却価格に差が生じるのかみてみましょう。

季節によってベストタイミングがあったのは10年以上前のこと

10年以上前には、家を売る最適な季節として9月~11月、1月~3月がいわれてきました。しかし、現在では、さまざまな不動産の売却情報がネットですぐに手に入るため、昔と違って買いたいときに購入できる時代となっています。そのため、季節による最適なタイミングはなくなりつつあるのが現状です。

ただし、1月~3月は、新生活に合わせて新居購入する人が増える傾向にはあります。そのため、売却物件も1年の中では多い季節にもなります。さまざまな媒体から不動産情報をいつでも見ることができる現代では、買いたい物件が見つかったら購入するという思いの人が多いのも特徴です。家を購入することに対して急いでいない人が多いので、いくつもの物件を見てきた経験があり、目が肥えているという特徴もあります。

売却したい不動産のセールスポイントを明確にして売却活動を行うことがおすすめです。家の第一印象を大切にし、家全体の雰囲気、住戸内の生活臭、住戸全体の明るさをポイントに、家の印象をアップさせるようにしましょう。

安心R住宅の登録で家が売れるタイミングに影響する可能性もある

2018年から国土交通省が中古住宅を対象にした「安心R住宅」をいった制度を開始しました。特定の登録期間によって、安全性や外観などがチェックされ、その情報を開示できるなら「安心R住宅」に登録される仕組みになっています。チェックされるポイントとしては、耐震性やリフォーム実施(予定も含む)の有無、情報開示という点になります。

「安心R住宅」制度を導入することによって、中古住宅への不安や汚いというイメージ、分からないという印象を払拭することが狙いです。家購入を検討している人にとって、新築住宅だけでなく、中古住宅も選択肢の一つとして考えてもらうための制度というわけです。今後、この制度が普及することで、「安心R住宅」に登録されることは家を売るタイミングにつながる可能性も高くなってくることでしょう。

住宅ローン返済も頭に入れ、自分のベストタイミングを見つけよう

家の売却を検討する際には、まずは住宅ローンの返済状況から確認しましょう。完済していなければ売却はできないことを念頭に置き、しっかりと資金計画を立てることも大切です。売れやすい時期やタイミングは特にないので、売りたいときに売却活動を行うことがおすすめです。その際には、家の第一印象をアップさせるよう、購入希望者が住みたくなるような状態で家を維持することも大切です。