不動産の所有権移転登記にかかる費用はどれくらい?

所有権移転登記の費用は誰が負担するのか

不動産の売買をおこなった時、あるいは、相続などで不動産の所有者が変わった際には、その変更を届け出なければなりません。この時に必要になる手続きが所有権移転登記です。

しかし、登記の手続きなんて普段触れることは少ないですし、方法や費用などを詳しく知っているというかたは多くないはずです。手続きの段階になって焦ったり、間違った対応を取らないよう、所有権移転登記の費用や負担者について頭に入れておくと良いです。

資産形成

所有権移転登記の費用負担者は

所有権移転登記には費用がかかります。では、その費用を負担する事になるのは一体誰なのでしょうか。

不動産売買の場合は買主負担

不動産の売買によって所有者が変わる時、所有権移転登記の費用を負担するのは買主側です。司法書士への手数料や登録免許税など、所有権移転登記に関わる費用は全て買主が負担し、責任を持って手続きを進めます。この事については売買契約書にもきちんと明記されているので、確認してみてください。

また、所有権移転登記は買主の責任で行いますが、その他に抵当権抹消登記など売主が費用を支払い手続きを行う登記もあります。登記の種類によって負担する人が変わることを頭に入れておきましょう。

相続の場合は相続者負担

不動産を相続した場合にはどうなるのでしょうか。この場合、所有権移転登記にかかる費用を負担するのは相続者です。もし、費用を払う余裕がない、払いたくないと思う場合には、登記費用も合わせて相続できないかを相談しておくといいでしょう。

相続での所有権移転登記には明確な期日が指定されていません。なので、手続きがめんどくさかったり、すっかり忘れてしまっていたという理由で所有権を変更していない人もいます。この場合でも住宅に住み続ける事はできますが、万が一その不動産を手放す、売却するといった際には少し手続きが面倒になります。

所有権移転登記をおこなっていない場合、所有者があなたであるという証明を行うのが難しいので、相続の可能性がある人全てに許可をもらう必要が生じます。このような問題を避けるためにも、登記手続きは早いうちに済ませておくことをおすすめします。

所有権移転登記に必要な費用の内訳

次に、所有権移転登記をおこなう際に必要な費用がどれくらいかかるのかを学んでいきましょう。費用といってもその内訳には様々なものがあります。

必ず発生する登録免許税

登録免許税は登記の際にかかる税金のことです。登録免許税の計算は、不動産の固定資産税評価額を基にしておこないます。納付は、税額分の収入印紙を登記申請用紙に添付しておこないます。

不動産の情報調査費用

所有権移転登記の手続きをおこなうには、その不動産の情報が必要です。情報を知るためには法務局で登記事項証明書を取得する必要がありますが、1通取得するのに600円の費用がかかります。

司法書士などの専門家は専用のオンラインサービスから不動産の情報を調査することができるので、1通355円で取得することができます。

依頼した司法書士への報酬

所有権移転登記の手続きを自分でするのが難しい場合、司法書士に依頼します。弁護士にも登記をおこなう資格はあるのですが、仕事として受け付けているところは稀です。

もちろん、司法書士に依頼した場合には、司法書士に支払う費用が発生します。報酬の金額は各司法書士が個別に設定しているので、依頼する前に相談しておきましょう。報酬の平均は、売買の場合は3.5万円、贈与の場合で4万円ほどです。

書類を取り寄せるための実費

所有権移転登記には、登記事項証明書の他にも様々な書類が必要です。手続きの際には印鑑証明書や住民票、固定資産税評価証明書を添付する必要がありますが、これらの書類を取得するには1通300円ほどかかります。

また、相続による所有権移転登記をおこなう場合には、上記の他に戸籍謄本一式も必要になります。戸籍謄本は一通450円、除籍謄本は750円かかります。自宅に送付してもらう場合には、この他に手数料も発生します。

所有権移転登記の費用を計算する方法

ここまでで、所有権移転登記に必要な費用の種類がわかりました。次は実際にかかる費用を計算してみましょう。

登録免許税を算出する方法

自分で登録免許税を計算する場合、まずは、所有権移転登記の必要がある不動産の固定資産評価額を調べ、その額に税率をかけて登録免許税を計算しましょう。固定資産税評価額は、納税通知書と共に送られてくる課税明細書で確認することができます。

税率は、所有権の移転理由によって変わってきます。

移転理由 税率
売買 1000分の20
相続 1000分の4
贈与 1000分の20

建物の税率は上記のようになっています。また、何らかの条件を満たした場合には軽減税率が適応される場合もあります。

仮に、住宅の評価額が1000万円、土地の評価額が2000万円の不動産を相続したとしましょう。住宅にかかる税金は1000万×1000分の4(0.4%)という計算になり4万円、土地は2000万×1000分の4(0.4%)で8万円、支払う登録免許税は合わせて12万円となります。

所有権移転登記費用の全額を算出する方法

登録免許税を算出した後、司法書士への報酬や、書類の費用などを合算することによって所有権移転登記に必要な費用を算出することができます。

先ほどの、住宅と土地合わせて3000万円の不動産を相続した例で計算してみましょう。

司法書士への報酬が4万円、その他登記事項証明書や戸籍謄本一式といった必要書類を揃えるのにおよそ3000円ほどかかったとすると、12万+4万+3000という計算になり所有権移転登記には16万3000円の費用が必要になります。

所有権移転登記費用を安く抑えるコツ

所有権移転登記費用をもっと安く抑えたい、できるだけ負担を少なくしたいと考えるかたは多いのではないでしょうか。では、一体どうすれば費用を安く抑えることができるのでしょうか。

司法書士を頼らずに自分で行う

所有権移転登記の手続きを全て自分でおこなえば、司法書士に依頼する際にかかる費用を節約することができます。ただし、自分で全ておこなう場合には、市役所に出向いたり収入印紙を用意したりといった手間や時間がかかります。仕事で忙しいかたなどは司法書士に依頼した方が迅速に手続きを進めることができるでしょう。

また、不動産を購入する時はローンを組むことがほとんどですが、その場合には自分で手続きをおこなう事ができません。銀行で融資を受けるには、司法書士に依頼して速やかに所有権移転登記を済ませる事が条件になっている事がほとんどだからです。逆に、一括で購入する場合には銀行の審査が無いので、自分で手続きすることも可能です。

費用が安く済みそうな司法書士を探す

不動産会社から紹介された司法書士に依頼した場合、知らないうちに紹介手数料などが上乗せされている可能性があります。また、紹介された司法書士は不動産会社と繋がりがあるので、あなたにとって有利な情報でも不動産会社が損をするような内容は伝えにくいでしょう。

公平なアドバイスを受けるためにも、不動産会社としがらみのない司法書士を自分で探した方がいいでしょう。気になる司法書士事務所を何軒かピックアップし、電話や無料相談などで費用を相談してみると良いでしょう。メールで問い合わせできるところも多いですが、できれば直接話をした方が雰囲気を知れますし、信頼できる司法書士かどうかを判断しやすいでしょう。

住宅用家屋証明書を取得する

登録免許税を軽減するための措置として、住宅用家屋証明書というものがあります。

  • 居住用の物件であること
  • 床面積が50㎡以上であること
  • 新築後1年以内、あるいは取得日から1年以内に登記すること
  • 中古物件の場合は売買、または競落であること
  • 木造、軽量鉄骨の場合は築20年以内
  • 鉄筋コンクリート等では築25年以内

など、これ以外にも取得には様々な条件がありますが、条件を満たしていて住宅用家屋証明書が取得できる場合には、登録免許税の税率が1000分の20から1000分の3まで軽減されます。

住宅用家屋証明書は一通1000円〜1300円程で入手できます。自分で申請することもできますが、こちらも登記事項証明書や住民票などの書類や手続きをおこなう時間が必要になってきます。ですので、取得条件が満たされているかの確認も含め、司法書士に依頼するのが確実でしょう。

登記手続きは信頼できる司法書士に依頼しよう

所有権移転登記には時間と手間がかかります。必要書類が足りなかったり、税の計算が間違っていたりという事があれば手続きがやり直しになってしまう可能性もあるでしょう。登記を迅速に終わらせるには、司法書士に依頼するのがおすすめです。

家の近く、あるいは職場の近くなど通いやすい場所にある司法書士事務所をチェックし、あとは無料相談や電話での問い合わせなどでその司法書士事務所の雰囲気を確認しましょう。もちろん、費用について確認するのも忘れずに。応対がしっかりしていて信頼できる司法書士に依頼するようにしましょう。